１,国の関心が非常に高い省エネについて
エネルギーの確保のいつの時代にとっても、国家の関心が非常に高い問題です。
石油や天然ガスやウランなどの地下資源を巡って、国家間での紛争の原因になっていることは近現代の歴史は証明しています。
身近な事例で言えば太平洋戦争も石油や地下資源の権益確保が、戦争を行う動機のひとつになっていたことは、あらがいようのない事実です。
当時のアメリカ政府が日本への石油禁輸を決めてから、短期間の間に真珠湾攻撃が行われているからです。
そもそも時の政府はときには戦争に出てまで、エネルギー資源の確保に躍起になるのはどうしてでしょうか。
それは石油や石炭などの化石燃料を抜きにしては、どのような産業も成り立たないことが関係しています。
例えば徒歩圏内で、仕事も含めてすべての行動を賄うことは難しいのが実情です。
化石燃料を何らかの方法で使用した移動手段を確保するからこそ、日常生活に支障を感じることも自初めて可能になります。
これに化石燃料の権益を握れば、世界的にもパワーゲームを有利に進めることが可能になる点も指摘できるでしょう。
他方で最近では、人類とエネルギーのあり方については地球温暖化などの環境問題に解決という側面にも焦点があっています。
大量消費社会を支えるために、より利便性の高いライフスタイルを追求するために、当たり前のように化石燃料を使用し続けて来たおかげで大気中の二酸化炭素が増加し、世界規模での異常気象に見舞われることになりました。
２,産業社会の重要な役割を担っている省エネ
異常気象による損顔は甚大なものがあり、気候変動はもはや人類の行く末にも深刻な結末を予感させたからです。
このように資源小国としてのスタンスと、地球環境への影響を最小限に食い止めるために化石燃料を中心にした大量エネルギー消費社会のあり方が根本からみなおされようとしています。
そういった産業社会のあり方を見直すうえで重要な役割を担っていると見られているのが、省エネになります。
そもそも日本においてエネルギー消費の抑制を意識されるきっかけになったのは、二度にわたる石油ショックです。
このときの敬虔を教訓にして、エネルギーの効率的な利用を促進するために、『省エネ法』が制定される運びになりました。
同法の適用対象は工場や事業者・荷主や機械器具などを製造・輸入している事業者や、石油やガスなどのエネルギー販売事業者になっています。
一定規模以上のエネルギーを消費している事業者には、毎年一回使用状況を国に報告することになっているのです。
事業者のエネルギー消費削減のために、評価基準となっているのが『エネルギー原単位』を1％以上消費しているか、と言う点にあります。
この『エネルギー原単位』とは、一定の生産活動に対してエネルギーの消費量を表す単位を意味してるわけです。
３,法律ではトップランナー制度が設けられている
例えば同じ事業規模で事業を展開していても、エネルギー消費効率の高い生産機器を導入すればエネルギー使用量が減少し、エネルギー原単位が減少することになります。
法律ではこの点を客観的に判断する評価基準を設定し、定期報告の内容評価を行いエネルギー消費のために必要な助言を事業者に対しておこなっています。
エネルギー使用量の消費のインセンティブをあげるべく、『トップランナー制度』も設けられています。
この制度は1997年に開催された『地球温暖化防止京都会議』（COP3）での合意を受けて制定をみたものです。
『トップランナー制度』では、エアコンやテレビなどの家電製品や自動車などの化石燃料を大量に消費する機械設備について目標年度内において、目標年度における省エネ基準の達成を求めているのです。
目標年度は3-10年程度のタイムスパンで設定されることになっており、2013年の法改正の結果、断熱材なども新たに追加されたことで32品目が対象になっています。
ところで2030年までの中長期の化石燃料などの消費の見通しついては、『長期エネルギー需給見通し』が発表されています。
この計画では年1.7％の経済成長見通しを前提にしても、2030年までには石油換算消費量5000万KL以上の熱源削減が低減されているのです。
この削減目標はオイルショック時に直面し、実現されたと同等程度の35％ものエネルギー消費効率の上昇が必要と見込まれているほどです。
しかしこれほどの省エネ目標を実施することは、これまでも『かわいた雑巾を絞るように』省エネに取り組んできた事業者にとっては難題です。
そこで2008年度からはベンチマーク制度がスタートしています。
これは一定規模以上のエネルギー消費をしていると想定して、化石燃料などの消費のベンチマーク（指標）を設定することで、その枠内に収まっていれば、エネルギー原消費単位の達成を認めるというものです。
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最終更新日 2025年4月29日
