全保連は民間企業の株式会社が運営、提供を行っているもので、いわゆる賃貸物件における家賃保証を取り扱っているのが特徴です。
同社は東京と沖縄にそれぞれ拠点を構える企業で、2001年に設立され、今では3万8千件もの不動産会社と協定を結ぶに至っています。
年間申し込み件数は約38万件で、これまでに230万件以上の保証を行ってきた実績があります。
企業の規模は社員数だと約700名ですから、組織の大きさや影響力の強さといったものが窺えます。
全保連が多くの不動産会社から選ばれている理由
多くの不動産会社から選ばれている理由としては、入居者の家賃支払いに遅れが生じても、速やかに保証が行われる点が挙げられます。
しかも、家賃支払日の当日中に保証されるケースもあるので、賃貸物件オーナーにとってかなり魅力的です。
賃貸の運用はやはり、家賃収入が安定してこそですから、支払いの遅れが発生するとリスクが大きくなります。
そのリスクを軽減するのがまさに全保連で、賃貸運用の安定化とオーナーの経営をサポートしています。
家賃保証のメリットは入居者にもあって、特に連帯保証人の用意が不要になることが大きいといえるでしょう。
連帯保証人が立てられないケースというのは案外多く、物件を借りたくても借りられないことがあります。
しかし、連帯保証人代わりになる家賃保証サービスであれば、オーナーと入居希望者の間に立って、双方の不安を解消することが可能です。
怪我や病気で長期的に仕事を休むことになったり、失業して収入が途絶える恐れは誰にでもあります。
家賃のお金を紛失したり、盗難に遭うこともないとはいえませんし、身の回りには常に目に見えないリスクが存在します。
住む場所というのは、食事や身だしなみと並び、生活の基本となる条件の1つです。
仮にこれを失うとなれば、生活のバランスは崩れて安定性を損ない、生活の質を保つのが難しくなるでしょう。
毎月必ず期日までに家賃が支払える、それはとても大事なことですし、延滞がないということは安定している証拠です。
家賃支払に問題がなければ、入居者は自信が持てますし、オーナーは安心感を得ることができます。
契約時に連帯保証人が必要になる
ただ、安定が今後も続く保証は何処にもないので、契約時に連帯保証人が必要になります。
オーナー側としては、家賃が毎月欠かさずに支払われるのであれば、入居者でも連帯保証人でも良いと考えられます。
それでも、連帯保証人を契約条件に加えると入居のハードルが高くなり、入居希望者が減って空室が増える恐れがアップします。
連帯保証人不要で空室を回避しようとすると、今度は未納や滞納のリスクが高まりますから、多くのオーナーにとって家賃の取り決めは頭を抱える悩みの種となります。
このような問題を解決して、オーナーにも入居者にもメリットをもたらすのが、家賃保証の全保連です。
オーナーにも入居者の目にも連帯保証人に映りますし、双方にとって万が一に備える現実的な答えとなりますから、注目度が上がり選ばれるケースが増えているのも頷けます。
もしもの時に家賃が支払われる保証を利用する以上、誰かがその費用を負担する必要があります。
一般的に負担を行うのは入居者ですから、連帯保証人を用意する手間は解消しても、実は入居時に少なからず負担が発生します。
家賃の支払い能力を証明することが不可欠
また、入居審査を受けて通過する必要があるので、家賃の支払い能力を証明することが不可欠です。
全保連といえども、家賃の支払いに不安を感じる人の入居は認めにくいですし、リスクがあると評価されれば賃貸契約には至らないです。
その為、成約率が必ず上がるとは限りませんから、そこは良く理解しておくことが必要でしょう。
オーナー目線で見ると、全保連は単に家賃保証を行う企業ではなく、入居希望者をふるいに掛けて家賃滞納のリスクを回避してくれる存在です。
少子高齢化で身寄りがなかったり、収入はあるのに連帯保証人が見つからずに家が借りられない人は、今後増えていくものと思われます。
人口減少に伴い、賃貸物件は飽和状態にあると見られていますから、オーナーは空室を埋める入居者獲得競争に巻き込まれます。
連帯保証人不在という状況が成約を妨げ、空室発生のリスクを高めるので、連帯保証人の代わりになる存在を用意すれば解決します。
まとめ
その答えの1つが全保連で、借り手と貸し手の双方にメリットをもたらし、賃貸に関する問題解決を実現します。
連帯保証人から家賃保証会社への切り替えは、今後更に加速していくと見られ、兆候は既に現れ始めています。
賃貸物件を貸し借りしたいのに何らかの理由で実現しない場合は、契約における家賃の条項で引っ掛かっていないか要確認です。
収入が全くないのは契約以前の話ですが、収入があっても資産が限られていて契約を結べないケースは少なくないです。
連帯保証人が用意できれば悩まずに済みますが、実際のところ誰もが相談できる相手に心当たりがあるとは限らず、断られてもおかしくないわけです。
家賃保証は賃貸契約のハードルを下げ、成約をスムーズに実現しますから、前向きに利用を検討してみる価値があるといえます。
最終更新日 2025年4月29日
